昨年の出生数が70万5千人で、10年連続で過去最少を更新したと報じられました。
ん？この話、前にも書いたような。調べると昨年6月に「出生数ついに70万人を下回る」と書いてますね。
前回は、日本で生まれた日本人の子ども、今回は、外国人や外国で生まれた日本人の子どもを含む数でした。
国立社会保障・人口問題研究所は、これが70万人まで減るのは中位推計で2042年と見込んでいたようです。
つまり、見込みが甘かったわけです。しかし純粋に想定外だったのか、それとも敢えて甘めの推計だったのか。
政策への批判を避けるために、政府は悪い情報を矮小化して楽観的に公表しがちです。
故意ではなくても、ついつい甘めの予測値を出してしまったのではないかと、勘ぐってしまいます。
出生数自体も不都合なので隠したいところでしょうけど、統計上の実数だけは誤魔化しようがありません。
出生数の減少には加速が付きます。子どもが減れば、将来の出産年齢人口も減るからです。
たとえ出生率が下げ止まっても、母親の数が減っていると、出生数は減る一方です。
もはや少子化対策は諦めて、人口減少対策にシフトしようという考えにも一理あります。
しかし少なくとも、人口が減り続けることはそろそろ食い止めないと、余りにも小人口になってしまいます。
ならばやはり出生率を上げるしかなく、でもそれができれば苦労はしないという堂々巡りになるわけです。
抜本的対策には、政治決断が必要です。これまでの政権ではできなかったことです。高市政権に期待します。
（図は、人口動態統計より日経掲載分（一部改変））
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