「医学部の定員は大胆な削減に踏み切るべきだ」
財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」の分科会が、そのように提言しました。
「医師の偏在」が未解決のまま、単純に医師の総数を減らすことには疑問があります。
もともと医師が少ない地域や診療科では、もっと厳しい医師不足となる懸念があるからです。
件の分科会は、増田寬也・会長代理を筆頭に、医療界にとっては天敵のような存在です。
委員と臨時委員あわせて35人いますが、その顔ぶれをざっと見たところ、医学部や医療関係者はゼロです。
今回の提言に際して、分科会では根拠をいくつか挙げていますが、
（1）人口が減少しているので医師が過剰になる ←総数としてはそうかもしれません
（2）理系人材が医師に取られている ←考えすぎです。学生はそこまでバカじゃない
（3）医師数が多いから医療費がかさむのだ ←これでしょう、財務省のホンネは
以前から財務省がよく言うのは、「病床数が多いから医療費がかさむ」という理屈です。
今回の提言にも同じ発想が含まれていて、供給が多いから需要が増えるのだ、という考え方です。
日本の医療体勢（国民皆保険・フリーアクセス・多くの医師と病床）の恩恵を、国民は受けています。
余裕のある医療供給があればこそなのですが、裏を返せばムダが多いということになるのでしょう。
財務省は、医者も病床も減らそうと企み、次のような手を打とうとしています。
（1）診療報酬を減らして医療機関が儲からないようにして、淘汰させよう ←イマココ
（2）医者自体を減らそう ←次の目標
（写真は、財政制度等審議会 分科会を報じるニュース映像）
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