昨年生まれた日本人の子どもの数や、合計特殊出生率が、統計を取り始めてから最低値だったとのこと。
何度も聞いたような話ですが、厚労省がそのように発表したので、確定値が出たということなのでしょうか。
将来出産する可能性がある女性の数が過去最少で、その女性1人が産む子どもの数も過去最低だと。
人口減少の悪循環に陥っていると言うほかなく、これを挽回するのはなかなか難しいでしょうね。
生産年齢人口がどんどん減れば、日本の社会保障制度が破綻しやしないかと、本気で心配になります。
科学研究や教育や産業への国費投入以上に、人口減少対策にこそ力を入れなければ、日本の将来はありません。
国力維持のために最も基本的な資源が、人口（とくに生産年齢人口）だと思うのです。
私は女性の職場の経営者として20年近く、現場のさまざまな局面と対峙してきました。
妊娠・出産・育児などの重要イベントに際して、女性は職場を一定時間離れなければなりません。
共働きであっても、育児や子どもの行事に関することはおもに女性の仕事となり、勤務を休むことになります。
大企業やお役所ならともかく中小零細企業においては、事業所側にとってもこれは悩ましい問題です。
子どもを産み育てやすい社会環境のためには、女性と家庭と事業所すべてに、国の支援が必要です。
（写真は、今回の厚労省の発表を報じるニュース映像）
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