敦賀原発の活断層問題。原子力規制委員会の評価会合の判定は「クロ」でした。
島崎邦彦委員長代理は「自然の声に耳を傾けて科学的に判断したい」と話していたそうです。
電力不足と産業界への打撃、巨額の廃炉費用と電力会社の存亡などは、まったく考慮しなかったわけです。
当然でしょう。活断層かどうかの判定は、純粋に科学的に導かれるべきです。
問題はその次。活断層判定を受けての「政治判断」がどうなるか、だと思います。
今後「クロ判定」が相次ぐことになれば、政治ではなく科学が、事実上の脱原発を推進することになります。
そうなると、原発推進を掲げる自民党にとっては、まずい流れです。
そこで、次の選挙で自民党が政権を奪い返したら、どのような作戦に打って出るか、推測してみました。
(1)規制委の人事異動:自民党寄りのメンバーに差し替える
(2)活断層の定義を変える:原発周囲から活断層をなくしてしまう
(3)原子力規制委員会設置法を改正する:ザル法にする
「原発をなくしてはいけない。核を作ろうと思えば作れるというメッセージは周辺国への抑止力になる」
という石破氏の発言を考えると、原発推進のために自民党は何でもやりそうな気配ですね。
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