美容業の倒産が過去20年間で最多を記録したと報じられました。
そのニュースを聞いていたら、医療業界の状況と似ている点と、異なる点があり、興味深く思いました。
材料費や人件費の高騰で利益が出なくなっている点は、美容も医療も共通の問題です。
コロナ禍で「来店サイクル」が長くなったことも、医療機関の「受診サイクル」が伸びた問題に符合します。
しかし、価格転嫁すると競合他店に負けてしまうから値上げしにくい、という点は、医療とは異なります。
なぜなら、医療費は公定価格なので、そもそも値上げなどできないからです。
医療機関の赤字が問題になり、ついに診療報酬で手当てされるようですが、それはおもに病院向けです。
「診療所は儲かっている」というのが財務省の認識なので、診療所の診療報酬は巧妙に減らされます。
「巧妙に」というのは、表向きは少し増やしているように見せて、裏では大事な部分を削る手法です。
病院を救済するという政策の一方で、財務省は診療所を減らすことで医療費を削減しようと目論んでいます。
開業医の窮状については、病院と比べて世間の理解も同情も得にくいのをいいことに、国のやり方は強引です。
このようにして診療所は、真綿で首を絞められる如く、ジリジリと苦しめられながら消えていくわけです。
国の目論見通り診療所が減った分は、病院の外来の仕事が増えるわけですが、大丈夫なのでしょうか。
そんな医療界激動の中、当院を含め多くの診療所が、先行き不透明な中を突き進んでいるところです。
さてその観点からは、このたびの選挙ではどの党に投票したら良いのでしょう。
（写真は、各党の公約を報じたニュース画面）
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