クリニックの諸経費に対しては、毎月請求書が届くので支払うか、あるいは銀行口座から自動引落しされます。
最近ではカード決済するものも多く、税金も国税・地方税を問わずカード納付しています。
そういった中で毎月ムカついているのが、オンライン資格確認システムの通信維持管理料の口座振替ですね。
何度も書いてきましたが、どうして国のマイナ保険証のインフラ費用を、医療機関が負担しなきゃならないの。
マイナ保険証システムの導入は事実上医療機関の義務ですから、それに従ってシステムを構築したわけですよ。
たしかに初期費用は、国からの補助が出ました。ですが、維持費は全額、医療機関の手出しです、今後永久に。
国はそれを直接負担せず、そのかわり、診療報酬の「加算」で手当てする、という形になっています。
そうすると外見上は、医療機関への診療報酬を増やしているようにも見え、それが世間の誤解を招きます。
他にもチマチマした加算を盛り込んで、診療報酬のメイン（初再診料等）の貧弱さをごまかしています。
物価や賃金の上昇に加えて、感染対策やマイナ保険証システムに伴う経費が、近年明らかに増えています。
しかし保健医療は公定価格なので、経費がどれだけ上がっても、価格転嫁ができません。
ところが経費の増加に見合った診療報酬になってないので、多くの医療機関が厳しい経営状況に陥っています。
国の社会保障費や国民医療費が膨張していることは、たしかに大きな問題です。
しかし、医療者の労働の対価である診療報酬を締め上げて対処するのは、まったく筋違いです。
（写真は、当院の受付から待合室を望むの図）
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