HPVワクチンの「積極的勧奨」再開への伏線？

「HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）」は、厚労省もついに、「積極的勧奨」の方向へ動き始めたのか。
約7年前に定期接種となったのも束の間、「副作用問題」によって、いまも積極的勧奨が止まったままです。
多くの医師や学会等は、その問題を「濡れ衣」と考えていますが、その反対の考えの方もまた、多くいます。
世界中で接種が行われているワクチンなのに、日本での接種率は1％未満という、事実上の停止状態です。
定期接種を統括しているのは国（厚労省）ですが、実際の管理業務は自治体が行っています。
自治体は、対象者や保護者に対して個別に、接種を「オススメ」するお知らせを送ります（積極的勧奨）。
ところが7年前、国は自治体に対して「積極的勧奨は差し控えるように」との通知を出しました。
定期接種でありながら、自治体は対象者や保護者に対して何も知らせないという異常事態が始まったわけです。
それから7年余り経過し、HPVワクチンの接種は安全かつ有益であるという、科学的証拠が蓄積してきました。
とうとう厚労省は一昨日、自治体に対して「ワクチンの情報提供を徹底するように」との通知を出しました。
何をいまさら「情報提供」ですか。どの口が「徹底するように」と言ってるんでしょう。
一方で、「積極的勧奨を再開したわけではない」「接種を判断するのは本人だ」と言い張る苦しい状況です。
しかしおそらく今回の通知が、これから勧奨接種の再開に向かう伏線であることは間違いないでしょう。
過ちを認めない体質の官僚が、どのような口実で方針を変えるのか、知恵の絞りどころです。でも早くしてね。