米国では、喫煙の年齢制限を21歳以上に引き上げる州が増えつつあるようです。
若い頃に試しに喫煙した者は、たいていそのまま習慣的な喫煙者になるともいわれます。
つまり、若者にはできるだけ、喫煙の機会を与えないことが大事だということになります。
その意味で、喫煙年齢の引き上げは、喫煙者を減らすための有効な手段かもしれません。
隠れて吸う若者もいるでしょうけど、法的に規制されていれば、ある程度は抑止できるでしょう。
一方でわが国には、喫煙年齢制限を「実情に合わせて」引き下げようかと、バカなことを言う人がいます。
私も若い頃に(何歳かは忘れましたが)、何本か吸ったことがありますが、幸い習慣にはなりませんでした。
たぶん、喫煙した場所(パチンコ店や雀荘等)になじめなかったのでしょう(パチンコも麻雀も下手だった)。
パチンコや麻雀が上手かったら、私の人生(健康状態を含む)も変わったかもしれません。
タバコが原因で起きるさまざまな疾患の治療に対して、非喫煙者と同等に保険が利くのは釈然としませんね。
喫煙者の医療保険の自己負担額を増やすとか、何か差別化を図るべきでしょう。
喫煙に関連した疾患・病状であることが統計学的・疫学的に認められたら、窓口負担割合を増やす、とか。
その際の自己負担増を補償するために、喫煙者専用の医療保険制度を作ってみたらどうでしょう。
保険料はタバコ代に含んでおけば、すべての喫煙者を被保険者にすることができます。「喫煙者皆保険」です。
タバコ代は、保険料のぶん値上げです。喫煙者は、喫煙本数に比例して保険料を負担することになります。
この制度、いいなあ。厚労省と財務省とJTでよく検討してみてください。
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