来年度から時間外労働の制限が強まるため、各業界で労働力が不足する「2024年問題」が危惧されています。
とくに問題視されて報じられているのが、物流業界（トラックドライバーなど）と医療業界（勤務医）です。
当院は、九州自動車道熊本インターにほど近く、近隣にはトラックセンターや運送各社の物流拠点があります。
そんなことから患者さんには、トラックドライバーの方が何人もいます。
2024年問題のことを尋ねたら、「困る」のひと言。残業ができなくて収入が減るから困る、という意味です。
労働力不足が必至の2024年問題を、業界は合理化やIT化などの創意工夫で乗り切ろうとしています。
従業員の残業時間はなんとか抑えながら、しかし物流量は減らさず、顧客の利益は損ねない、ということです。
つまり、どう転んでも、ドライバーの残業手当は減る方向なのです。
どうやら働き方改革というのは、残業しても良いから稼ぎたい、という方には「改悪」の面があるようです。
残業したくない者の意志も、残業したい者の希望も、どちらも尊重される改革の仕方ってないんですかね。
医療業界の2024年問題はまた、様相が異なります。時間外労働の上限に「特例」が残ります。
部署等によっては1,860時間まで残業OK。医師の働き方改革よりも、地域医療の提供を優先する考え方です。
もちろん、そんな特例なんて関係なく、もとより職業意識から大幅な残業を厭わない勤務医もおおぜいいます。
ならばせめて、そのような医師には十分な手当が与えられるような、そんな職場環境であってほしいものです。