国家公務員のマイナ保険証利用率が、国民全体の利用率とほぼ同じ4％台とは、なかなか衝撃的ですね。
つまり公務員も本心では一般国民と同様に、マイナ保険証に乗り気じゃ無いということですよ。
にしても、厚労省職員ですら4.88％という低値だといいます。こんなことで国民に示しが付くんですかね。
じゃあこうしませんか。
従来の保険証の廃止は、厚労省職員のマイナ保険証利用率が100％になってから、というのでどうですか。
いくらなんでも100％は無理だというなら、なぜ無理だと思うのか、厚労省はそれを自問すべきでしょう。
政府がゴールを決めてしまったものだから、国民のみならず公務員も追いついていないのが現状です。
歴代の首相らはいつも、勢いで期限を切りがちです。そして、素直に前言を翻す度量がありません。
あるいは東京五輪延期とか消費増税延期みたいに、ギリギリになって方針を変更して混乱を招くのです。
もともと保険証廃止は、政府にとってはマイナンバーカードの発行を促すための「方便」にすぎませんでした。
ならばもう保険証廃止は延期してもいいでしょう。国の目論見通り、マイナカード自体は普及したのですから。
長期的にはマイナ保険証に向かうべきことに異論はありません。ただ、その移行が拙速すぎるのです。