大阪・兵庫・京都だけでなく、愛知・岐阜、さらに栃木・福岡にも、緊急事態宣言の発令が決まりました。
コレを「勝負の3週間」の時にやっときゃ良かったと、言ってもしょうがないことを言いたくもなります。
熊本だってどうなることやら。
第1波よりも厳しい状況なのに、政府の打ち出す対策は、良く言っても慎重に過ぎませんか（悪く言えば…）。
ガツンと抑え込んで、サクッと終わらせる、そんな政策はできないのですか。と言うのは簡単ですけどね。
時短営業の要請に応じた飲食店には、1店舗1日当たり6万円の協力金が支給されます。
時間が無くてそんな補償しかできないのでしょうけど、じゃあ補償について考え始めるのが遅すぎじゃない？
事業規模や売上実績等を考慮しない一律の給付額には、どうしたって対象者の間に不公平感は出ます。
しかし、助成金とか給付金なんてものは、誰もが納得できる対象や金額なんてものはないのでしょう。
だから、そんな金額じゃ全く足りないと不満をぶちまける人もいれば、これは助かると受け止める方もいる。
医療機関や医療従事者に対しても、慰労金だの支援金だの補助金だのと、色んな形のお金が支給されています。
飲食店の時短営業に対する協力金とは真逆で、危険で過酷な長時間労働に対する支給です。
それらの経済的恩恵も否定はしませんが、診療業務で感染した場合の休業補償がないのが、私には不満です。
たぶんそこには、規定通りの感染防御下では診療中には感染しないはずだ、という理屈があるのでしょうね。