緊急事態宣言をまた発令するのであれば、前回の宣言による「副作用」を教訓としなければなりません。
なので制限対象と区域を限定的にして、学校への影響も最小にしようという考え方には、賛同します。
感染リスクが高いのは飲食の場だから飲食店等を中心に営業制限をしよう、という短絡的発想も理解できます。
さて、実効性のある施策が打ち出せるのか。中途半端なことをすれば、時間が無駄に過ぎるだけですからね。
飲食店等の事業者への「罰則と補償」が、どう設定されるのかも大事。いわゆる「北風と太陽」問題です。
前回の緊急事態宣言では、「北風も太陽もない」と野党議員に批判されました。
今回はその反省を踏まえたとしても、たいした太陽光は差さないでしょう。どうせ、補償＜減収分、なのです。
すでに疲弊しきった事業主の、罰金を払ってでも営業したい気持ちもわかります。北風には耐えるのみ。
その飲食業などとは全く別の意味で、多くの医療機関が、コロナ禍で苦難にあえいでいます。
ひと頃は、受診控えによる収入源も問題視されていましたが、今はもちろん、病院の病床ひっ迫が大問題。
入院治療では協力できない当院は、トリアージ業務で社会貢献することになります。「発熱外来」のことです。
いま診療時間の大半を発熱外来に当てていますので、普通の風邪などの方には、ご迷惑をおかけしています。
いつになるのかわかりませんが、この山場を超えるまで、しばらくは「有事体制」の外来診療が続きます。