「気の緩み」が問題だと、大臣もメディアも盛んに言うのが気にくわない。気が緩んじゃいけませんか。
いま、政府や自治体は、店舗等の休業要請や市民の外出自粛を、まさに「緩和」しようとしています。
つまり、計画的に意識して「緩める」のはいいけど、無計画に自然と「緩む」のはダメだというわけです。
これは「気の緩みダメ＝気を引き締めろ」という、日本人得意の「精神論」であって、具体性に欠けます。
感染者数が少し減ったからといって、まだ笑顔は早いと言ってるようなものですが、頬ぐらい緩みますよね。
厳しい行動自粛が緩和されれば、先行きに希望が持てます。気持ちぐらい緩んだっていいじゃないですか。
気持ちは緩んでも、やるべきコトはやれるのです。日本国民はすでに学んでますから、大丈夫。
大事なのは、いま現在その地域ではどこまでの営業や行動を自粛すべきか緩和すべきか、その見極めです。
自治体はつねに、最新の感染状況や病床の状態を把握し、臨機応変な対応を繰り出し続ける必要があります。
大規模な制限・自粛に至る前に細かい対処を行うことで、社会と経済も守るのが自治体の責任でしょう。
こういった点において、首長の想像力と行動力って、ホントに大事ですね。ここに地域差がとても大きい。
第２波を第１波より小さく出来るかどうかは、国と自治体の手腕にかかっています。
第 n 波の n が大きくなるほど、波高がだんだん低くなってさざ波になるような、そんな戦略がベストです。
ただしその「さざ波」は、もしかすると2,3年続くかもしれません。でもそれは誰もが覚悟してます。
さらにその後も、冬の乾燥時期になるたびに、インフルエンザのように流行を繰り返すかもしれません。
やがて毎年ワクチンを接種する「季節性コロナ」として根付き、人々はウイルスと共存するのでしょう。