2020年2月

安倍首相が記者会見を行い、今から2週間程度、感染拡大防止のためあらゆる手を尽くすべきだと述べました。

子育て世代や中小企業等への助成金についての言及もあり、休校要請から2日遅れで説明がなされた形です。

政府の要請によってかかる経費を国民には負担させない（国が払う）、というのが基本姿勢のようです。

クルーズ船に関連した政府対応のまずさについて明確な反省の弁が無かったことには、少々ガッカリしました。

どうしても過ちを認めない体質だけは、変わらないようです。まあしかし、大事なのはこれからです。

2日前の、首相の「全国一斉休校要請」以来、世の中がかなり動きつつあることを実感します。

今後感染者が増えれば、一般診療所にも詰め寄せてくるでしょう。医療者が濃厚接触しない工夫が必要です。

検査態勢の改善は何よりも優先します。迅速検査キットの開発も急いで欲しい。もちろん治療薬も。

ところでANAとJALは昨日、2/28-3/12の国内線の航空券のキャンセル料を、無料にすると発表しました。

さらに昨夜のうちに、無料キャンセルが出来る期間が3/19の便まで延びました。

私はこの期間に、研究会と学会参加のために、大阪2往復と東京1往復の航空券を買っていました。

しかし、感染対策や学会中止等の理由によって、すでに3往復ともキャンセルしていたのでした。

その手数料が痛手でしたが、昨日の航空会社の決定によって、払戻手数料が全額戻ってくることになりました。

「あらゆる手を尽くすべきだ」という首相の言をうけて、航空会社も動いたのでしょうか。助かります。

安倍首相が昨日突然打ち出した「全国一斉休校」の要請が、激しく波紋を広げています。

やることなすこと後手後手だと非難されて来ましたが、思い切って先手を打っても、結局は批判されるのです。

ただ批判の中身は、過剰（やり過ぎ）だという意見と、英断だが唐突（準備不足）だという指摘に分かれます。

私は後者の意見です。なにしろ周知期間が無かった。でも目的を考えたら、早ければ早いほうが効果的。

休校の「副作用」への準備が、ほとんどできてないこともたしかに問題。行き当たりばったり感が拭えません。

しかし官僚任せにしたり専門家の審議を待っていたら、肝心の1,2週間などすぐ過ぎ去ったことでしょう。

こうなったら後先考えず、厳しい批判は覚悟で、ともかく前進してみた安倍首相の勇気は買います。

ただ細かいコトを言うなら、現場の生徒や教師の準備期間が、せめてあと1日ほしかっった。

首長によっては、1日か2日遅らせて休校を開始する自治体もあり、その発想の柔軟さに感心します。

熊本市では、実質的に明日から1カ月以上の休校が始まります。夏休みに匹敵するぐらい長い休みになります。

市長は、なるべく自宅から出ないようにと言いますが、1カ月出ないのは酷ですよね。

もっと困るのは、働いている母親です。欠勤すれば、こんどは職場に影響が出ます。

そういった面に対して、国や自治体がどのように支援・補償・助成等ができるのか、大事なのはそこですよね。

北海道の鈴木知事が今日、緊急事態を宣言しました。これも強烈な決断なのに、不思議と唐突感が無いですね。

自分の言葉で丁寧に説明しているからでしょうか、印象がいい。「ウポポイ」がずっと気になるのだけが難。

新型コロナウイルス対策で、大臣らが異口同音に述べているフレーズがありますが、正誤表を付けておきます。

（誤）「引き続き、先手先手の対応を進めていきたい」

（正）「引き続き、後手後手の対応を許して頂きたい」（笑）

政府は今日、全国の学校の臨時休業を要請しました。ちょっと遅かったけど、まあ大胆な決断だとは思います。

しかし突然の休校は、学校や生徒やその家族のみならず、家族の職場にまで影響が及ぶ一大事です。

いくら対策を進めたとしても、どうしても「クラスター」になってしまうリスクが高いのが、医療機関ですね。

なぜならそこは、咳や熱など怪しげな症状の方が、わざわざ集まる場所だからです。

政府の基本方針では、今後患者数が大幅に増えた場合、一般の医療機関でも患者を受け入れることになります。

しかしそこで医師が患者に濃厚接触してしまえば、その後の診療を中止しなければなりません。

ヘタをすると当院のような医療機関では、患者を一人診察するたびに、2週間ほど休診することになりますね。

それ以前に、いま診察している風邪の患者さんがすでに、新型コロナウイルス感染者である可能性もあります。

新型コロナは風邪のような顔をしてやって来ます。院内では風邪として診察し、処方を行う事になります。

ほとんどの方はそのまま治るわけですが、一部が肺炎になり、そうこうするうちに重症化します。

最終的にPCR検査で新型コロナだと判明すると、どうしてもっと早く診断できなかったのかと問題になります。

診断が付くまでの間に医療機関を「たらい回し」にされた、などと書き立てるメディアも出てきます。

そのような危険を避けるためにも、早め早めに保健所に相談するしかありませんが、これが大変なのです。

まず、電話がつながらない。今日も相談センターの2つの番号に電話しましたが、何度かけても話し中。

裏技を使ってどうにかつながりましたが、結局、PCR検査の対象外との判定でした。でしょうね。

本格的な流行期に突入したとき、PCR検査が受けられるかどうか以前に、はたして電話がつながるんだろうか。

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」

昨日示された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、そのように説明がありました。

ところが今日になって突然、安倍首相が自ら、今後2週間のスポーツ・文化イベントの自粛を要請しました。

「この1,2週間が極めて重要だ」というのがその理由。いやいや、それなら昨日も言ってたでしょうに。

これはまことに違和感のある方針転換です。では昨夜いったい何があったかと言えば、IOC委員の発言ですね。

「3カ月たっても事態が収束していなければ東京五輪中止を検討するだろう」

この発言に対して当初、官房長官も五輪相も口をそろえて「IOCの公式見解ではない」とスルーの姿勢でした。

ところが実際には、とても衝撃的に受け止め、首相官邸は大騒ぎになったのだろうと推測します。

コトの重大さに気づき、慌てているのです。メディアや国民の意見は無視しても、「外圧」には弱いのです。

なんといっても東京五輪は、安倍首相の長期政権の有終の美を飾る、歴史に残るイベントですからね。

こんな疫病ごときで五輪を中止させてはなるものかと、動機は不純ですが、安倍首相がやる気を出したのです。

しかし残念ながら、その程度の自粛要請では、たぶん4月ごろには日本国内で大流行が起きてしまうでしょう。

それに、流行のピークをへたに遅らせてしまったら、むしろ五輪開催には逆効果になるかもしれませんよ。

それともまさか、政府の手ぬるい感染対策は、五輪前に流行をピークアウトさせてしまおうという戦略なのか。

政府が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」は、さほど目新しい内容でもありませんでした。

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」なんて、軽すぎませんか。

「今後1～2週間が瀬戸際」だとするのなら、国民が驚くほどの強硬な措置をとるのかと思っていましたが。

感染拡大のリスクが高いとされる「対面・近距離・長時間・多人数」の接触を、本気で徹底的に避けたいなら、

・学校は全面的に休校、卒業式等は中止、入学試験はすべて延期

・電車の窓開け運行（可能なら）と乗車制限：そのために企業活動は可能な限りテレワークまたは休業

・映画館・劇場等の閉館、競技会やコンサートや寄席や集会の中止、大型店舗やモールは閉店または入店制限

・医療機関の受診制限：慢性疾患は処方箋のみ交付、急性疾患は新型コロナの疑いの有無で医療機関を分ける

などを考慮すべきですが、どうしても中途半端。近隣の国々の方がよっぽど思い切りが良いですね。

Ｊリーグが公式戦の延期を決定したのは英断です。大相撲は開催か無観客開催か中止か悩み中。プロ野球は？

感染が疑われる方のPCR検査条件の緩和が具体的に盛り込まれるかと思いましたが、いまだに曖昧です。

これまで通り、37.5度以上が4日（基礎疾患があれば2日）続いたら相談センターに連絡するというルール。

しかしいま実際に当院を受診されるのは、昨夜39度出たとか、38度以上が2日続いているという方がほとんど。

これらの患者さんがインフルエンザが陰性だった場合、さてどうすべきかが悩むことになりますね。

残念ながら、たとえ高熱であっても、4日続かなければPCR検査をしてもらえないのが実情なのです。

「今後1～2週間が瀬戸際」だとしても、検査態勢が変わらなければ、医療機関も対応を変えようがありません。

今後患者数が大幅に増えた場合についての方針も記載されていますが、いまそれ重要？って言いたくなります。

だって、何度も言いますけど、「今後1～2週間が瀬戸際」なんでしょう？　大胆な手を打つなら、いまでしょ。

悲観的なコトは言いたくないけど、この程度の基本方針なら、アウトブレイクに突き進むしかありませんね。

新型コロナウイルス感染は、若い方の重症者がいることも気がかりだし、感染拡大が大問題になってきました。

「今後1～2週間が瀬戸際」と言いますが、できるだけ延ばしたい感染のピークは、どんどん五輪に近づきます。

そんな大事なときなのに、厚労省の異常な不手際ばかりが目に付きます。クルーズ船関係でまとめてみると、

・船内にウイルスを封じ込めたと思ってたのに、船内隔離の実態はザル。むしろウイルス培養状態だった。

・それを告発した学者にかみついた政治家が出した画像もまた、隔離の不備を裏付ける動かぬ証拠となった。

・2週間隔離したのだから問題ないと乗客を帰宅させたら国内外からの批判に遭い、自宅待機を指示する泥縄。

・心配していた通り、帰宅者から感染者が出てしまうし、多くの乗客を無検査で帰宅させていたことも判明。

・船内業務に従事した役人らが未検査だったのは、陽性者が多く出たら業務に影響するという驚くべき理由。

・なので一緒に船内業務を行っていた仲間が発症しても、自分が発症するまでは検査も受けずに業務を続ける。

つまり、きちんと感染制御を行っている建前上、新たに感染者が出ることは認めたくないし調べたくもない。

彼らの「検査して陽性者が出たらどうするんだ」という論理には、ある種の恐怖すら感じます。

いまやクルーズ船など相対的に小さな問題となりましたが、厚労省の体質だけは改めてもらう必要があります。

当院のような一般の医療機関に感染者が押し寄せる日が、もうすぐ来るでしょう。

PCR検査には余計な条件など付けず、医師の指示があれば全員受けられるような態勢を作ってもらいたい。

また安全な診療を続けるためにも、医療従事者自身の感染の有無を毎日チェックできるようにしてほしい。

そうしないと医療機関は、感染者からのウイルスを非感染者にばらまく「クラスター」になってしまいます。

残念ながら、クルーズ船とは関係なく、すでに巷には新型コロナウイルスが広がってきた様相です。

とはいえクルーズ船は、いまだに毎日のように新たな問題点を繰り出してくるので、まったく油断できません。

船内業務を行った国の職員がウイルス検査を受けてなかった問題は、むしろ後日談の方が気になります。

問題を指摘されて、慌てて検査を行うことにしたようですが、医師や看護師や検疫官は検査の対象外とのこと。

その理由は、「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」だと。もう、ガッカリ。

医療従事者への意地悪としか思えません。こんなバカな指示を、誰が出してるんですか。まさか、副大臣？

医師や看護師に予防技術があっても、彼らが真っ先に感染するリスクがある現状が、わかってないようです。

クルーズ船のみならず、医療の最前線に立つ医療従事者は、病人への接触の濃厚さが違うんです。

「医療関係者は感染しないはず」という勘違いを前提に、「だから検査は不要」と結論づけるとは呆れます。

「船室内で隔離したから感染してないはず」「だから下船後の隔離は不要」と乗客を帰宅させた失態と同じ。

すでに日本国内には、数千人、数万人の新型コロナウイルス感染者がいると推測している専門家もいます。

日頃診察している「風邪」の患者さんの中にも、最近はもしかすると感染者が紛れているかもしれません。

今日は、やたらとB型インフルエンザの患者さんが多かったですが、原因不明の発熱者もいました。

わかっている感染者数は熊本県内ではまだ3人という少数ですが、それは検査対象が限られているからです。

仮に、風邪の患者さんを片っ端からPCR検査したらどれほどの感染者が判明するのか、それはわかりません。

いまはただ、厚労省の基準を考慮しつつ日々の診療を行い、場合によっては保健所に相談する段階です。

簡易検査キットと治療薬とワクチン。日本の科学技術力を総動員して、大至急開発してもらいたい。

熊本でもいつかは出ると思っていた新型コロナウイルス感染者ですが、いきなり来るとショックですね。

昨夜、1例目のニュース速報に衝撃を受けたばかりなのに、今日はもう3例目まで報じられています。

最初の2人は、医療従事者とその家族。3人目は、北海道で感染した後で熊本に来たと思われる方。

前者では院内感染がとても心配になるし、後者では感染者の移動・拡散の問題がクローズアップされます。

医師や看護師や教師や老健施設の職員の感染は、もっともうつしたくない対象に感染を広げる危険があります。

いずれにしても我々はもう、市中感染が次々に起きる国内感染期に突入したと認めなければなりません。

その市中感染による感染の急拡大を少しでも遅らせるために、さまざまな催しの中止や延期が決まっています。

私に関係あるものでは、来月の循環器学会（京都）が延期されました。航空券の取消手数料が高額でした。

同じく来月の心臓血管外科学会は今のところ開かれるようですが、こんどはウイルス感染が心配になります。

クルーズ船から下船した乗客の中に、下船前のウイルス検査をしていない乗客がいたと報じられました。

そして恐れていた通り、ウイルス陰性として下船した日本人の、ウイルス感染が確認されました。

いずれも、感染制御が不十分であったことの証であり、官僚や大臣が何を弁明しても説得力がありません。

さらに、クルーズ船内で業務した厚労省職員の多くが、ウイルス検査をせずに職場復帰したと報じられました。

彼らはその後、霞が関に感染を拡大させたかもしれません。こう言っちゃナンですが、これからが見ものです。

当院を今日受診した発熱者の中の何人かが、新型コロナウィルス感染を心配していました。

さいわい、「帰国者・接触者相談センター」に電話しようかと思うようなケースはありませんでした。

今後はしかし、やや過剰気味であっても、とりこぼしのないように検査を勧めなければならないでしょう。

いよいよ、深刻なステージに突入です。

ついに熊本市でも、新型コロナウイルス感染者が出てしまいました。看護師のようですが、現時点で詳細不明。

明日からの診療は、感染防御のための患者動線の管理など、昨日までとはだいぶ異なる雰囲気になりそうです。

マスクや手洗いはもちろんのこと、発熱来院者すべてに新型コロナウイルス感染の疑いをもつ必要があります。

クルーズ船で感染した2人が亡くなりました。また、船内の隔離が不十分である証拠が次々と出てきています。

いまいちばんの話題は、<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-3060.html" target="_blank" title="岩田健太郎教授の告発動画">岩田健太郎教授の告発動画</a>に対する、橋本岳厚労副大臣のツイートでしょうか。

橋本氏がゾーニングの証拠として見せた画像は、逆にゾーニングの不備を見事に裏付ける証拠となりました。

「左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」と書かれてますが、笑っちゃうほど隔離ができてない状況です。

だって、入口だけが区別されていても、その手前のホールも向こう側の部屋も、まったく同じ空間ですからね。

ここで「不潔ルート」と書いてあるのは、「防護服を脱ぐ方はこちら」ぐらいの意味しかありません。

医療の世界で「清潔」と言えば、通常は「無菌」と同義です。無菌の確証が無ければ、すべて「不潔」です。

今回の場合は、新型コロナウイルスに汚染されている可能性がわずかでもある場合に「不潔」と考えます。

なので「清潔」と言えるのは、空中にも壁にも床にも新型コロナウイルスがまったく存在しない場合だけです。

こんな状況を見て、「よし、ゾーニングOKだな」と画像をアップした橋本氏の医療水準には驚くばかりです。

この人がクルーズ船の感染制御のお目付役なのだから、もう何でもアリでしょう。

下船後にオーストラリアやイスラエルに帰国した乗客の中から、ウイルス感染者が出ました。

そのうち間違いなく、下船した日本人の中からも感染・発病者が出ますね。

でも厚労相や官僚はきっと、「下船後に市中感染した可能性も否定できない」などと言い出すはずです。

あー、それにしても、明日からは大変になりそう。

クルーズ船内で事務業務を行っていた厚労省と内閣官房の職員が、新型コロナウイルスに感染しました。

クリーンであるはずの事務作業場所がクリーンじゃなかったことが、これで実証されてしまったたわけです。

おりしも厚労省は今日、クルーズ船内の感染制御についての文書を発表したばかりでした。

ソフトな文体で書かれていますが、その実態は岩田教授の「告発動画」への反論です。その要旨は以下の通り。

・船内の感染管理について、感染制御支援チームの医師が見回りや指導等を連日実施してきた

・乗客へは、繰り返しアナウンスで指導し、スマホを配布して動画を配信し啓発を行った

・乗員へは、業務中のマスク・手袋の着用等の衛生や、食事を離れて摂るなどを徹底してきた

・医療従事者へは、乗船前に専門医等による講習を受けさせた

それぞれの文末に「はずだから、問題ない。」と付けるべきかもしれません。つまり全部、建前です。

建前ばかりを並べてみたのはよいけれど、実際にはまともに守られていなかったということです。

ところで、国立感染症研究所が昨日公表した「暫定的な結論」が、なかなか面白い。いくつか挙げると、

・クルーズ船の性質上、全ての乗員乗客を個別に隔離することは不可能であった

・客室数には限りがあり、乗員はクルーズ船の機能やサービスを維持するため任務を継続する必要があった

・船の運航を維持するために、検疫期間中乗員は乗客ほど完全に隔離はされていなかった

さすがに感染研は科学者。厚労省が示した建前が現場では守られてなかったことを、すでに白状しています。

この調子では残念ながら、下船して帰宅した人たちの中から、感染者が次々に現れそうです。

諸外国は、日本が行った船内隔離を信用してないので、下船・帰国後の乗客らを、さらに2週間隔離します。

日本はしかし、下船後の隔離をしません。船内隔離だけで十分であるという建前があるからです。