「かんぽ生命」の不適切販売に関して、日本郵政は過去5年分の全契約3千万件を調査すると発表しました。
当然それぐらいやってもらわなければなりませんが、恐ろしく手間ひまと費用がかかりそうですね。
日本郵政は今年度の営業目標を廃止するとのことですが、民間企業がそんなことして大丈夫なんでしょうか。
ノルマというとどうもネガティブなイメージですが、どんな業種にだって良い意味で数値目標はあるはず。
それを達成できなかった労働者が、いったいどのような目に遭うか、問題はその内容でしょう。
目標達成者にだけ報奨金を出す場合であっても、相対的には、非達成者が冷遇される制度とも言えます。
結局、仕事をしている人たちはみな、多かれ少なかれ、実質的なノルマに縛られているのです。
もしも、ノルマなし、成績は報酬や評価には一切結びつかないとなったら、逆にやる気出ないでしょう。
国営の「日本郵政公社」が、民間企業「日本郵政株式会社」として民営化したのは、2007年10月1日でした。
くしくもこの日は、公務員(熊本市職員)だった私が民間の診療所を開業した日です。
市民病院時代も今も、いつも自分に課した目標や課題があります。それは良い意味でのノルマです。
郵政だって民営化前の時代からノルマはあったでしょうけど、きっと民営化後には過酷になったのでしょう。
かんぽ生命の契約者に不利益が生じたのは10万件以上とか。今後のお詫びなり返金なりの作業も膨大ですね。
営業職員には、顧客にお詫びに回るノルマが課されたりして。