医師不足の原因として、地域による偏在と診療科による偏在が、以前から問題視されています。
後者の方が重大だと私は思いますが、厚労省はとりあえず、前者についての対策を打ち出そうとしています。
「人口10万人対医師数では、医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていない」というのが前提です。
厚労省は、医療需要・将来人口・地理・患者の流出入・医師の年齢性別などを踏まえた指標を算出しました。
そしてその指標を元にして、「医師少数県」16県と「医師多数都府県」16都府県が指定されました。
「医師少数県」は、最も少ないのが岩手、その次に少ないのが新潟だそうです。
以下、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。
「医師多数都府県」は、最も多のが東京、その次に多いのが京都。
以下、福岡、沖縄、岡山、大阪、石川、徳島、長崎、和歌山、鳥取、高知、佐賀、熊本、香川、滋賀。
わが熊本県は、医師多数県に含まれていますが、それも含めて、少数県と多数県の顔ぶれは微妙ですね。
東京周辺の埼玉・茨城・千葉は医師少数県です。
高齢化率の高い地域や患者流入の多い地域では医療需要が高く、医師不足と評価される傾向があるとのこと。
医師の高齢化率が高くても、医師供給が少ないとみなされると厚労省は考察しています。
それじゃあ、医師多数県の熊本は、若者が多いか患者が流出してるのでしょうか。どうもピンときません。
どっちにしても、厚労省がこねくり回した統計の数値を鵜呑みにする国民など、いま誰もいませんけどね。