働き方改革関連法案からついに、「<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-2335.html" target="_blank" title="裁量労働制">裁量労働制</a>」に関わる部分が削除されることになりました。
あれだけ多数のデータ問題が噴出したのでは、しょうがない。たぶん官僚の「忖度ミス」だったのでしょう。
一方で、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設は維持されるようですが、どうなることやら。
年収1075万円以上の高度専門業務従業員を、労働時間規制の対象から外すというのが「高プロ」です。
働いた時間ではなく成果によって報酬を決めるかわりに、いくら働いても残業代の払われない制度です。
高額所得者に残業代が不要だとは思いませんが、国民の反発は招きにくい制度かもしれません。
しかし、求められる成果が厳しければ、かなりの長時間労働になりかねません。
時給計算すると、かなりの低賃金水準だったりするかもしれません。
私が気になるのは、高プロの対象となる「高度専門業務」とは、どのような職務なんだろうということ。
ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発職などが、対象者の例としてよくあげられています。
医者はどうなのでしょう。高度なプロフェッショナルであることは、間違いないでしょう。
病人を扱い、分析し、助言し、研究もこなすという点では、まさに高プロの対象者じゃないですか。
もしも、医師に高プロが導入されるようになったら、これは大変なことになりそうです。
勤務医は一般に、かなり長時間のサービス残業をしています。
私が大学病院に勤務していた頃には、どれだけ長時間働いても、残業代は1円も支払われませんでした。
そこに高プロが導入されれば、その超ブラックな労働環境が正式に認められることになってしまいます。
高プロって、使い方によってはかなりヤバいですよね。