厚労省は昨日、「<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-2018.html" target="_blank" title="HPVワクチン">HPVワクチン</a>に関する情報提供」として、新たに3つのリーフレットを発表しました。
（１）HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ
（２）HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ
（３）HPVワクチンの接種に当たって 医療従事者の方へ
「子宮頸がん予防ワクチン」という表現はやめて、今後は「HPVワクチン」という呼称でいくようです。
現状では、ワクチンの接種率は限りなくゼロに近いので、当面は（１）が最も重要なリーフレットでしょう。
そこには、HPV感染症の現状とワクチンの有効性等について記載したうえで、1ページ目の最下部に、
「HPVワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています」
と意味ありげに目立つように書かれ、2ページ以降には、留意点や副反応などの説明が記載されています。
ところが、なぜ積極的勧奨接種を中止しているのか、その直接的理由については、まったく書かれていません。
これこれの疾患があり、ワクチンの効果はこうで、副作用はこうだと、ただ淡々と事実を羅列するのみです。
「副反応を危惧して中止しています」と書けば、それは明確な薬害であり、予防接種自体が成り立ちません。
かといって、実際に積極的勧奨接種中止している手前、いまさら「副反応は心配ありません」とも書けない。
結局、「接種しましょう」という文言を一切書かない、ただの「情報提供」という形になってしまっています。
「情報は提供しましたよ。接種するかどうかは、自分で考えてね」というのが厚労省のスタンスなのです。
じゃあ、定期接種をやめて任意接種にするのかというと、そこまでやる根性もない。
進むことも戻ることもしない。そんなのが、先進国の「ワクチン行政」なのでしょうか。