来年1月から、熊本市の「子ども医療費助成制度」が変わります。助成対象が中学3年生まで拡大します。
医科外来の場合、3歳未満はこれまでと同様に無料です。
3歳から小学3年生までは、これまで自己負担の上限が月額500円だったのが、700円に増えてしまいます。
そのかわり新たに、小学4年から中学3年までの月額上限が1200円となり、助成対象が6学年も拡大します。
来年4年生になるお子さんが、いちばんオトク感がありますね。
しかしこのように、医療費助成を手厚くすればするほど、国から自治体への支援が減らされます。
以前にも書いた、「<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-1649.html" target="_blank" title="国庫負担減額調整措置">国庫負担減額調整措置</a>」というペナルティーです。
医療医助成を増やすと安易な医療機関受診につながるので、ムダな医療費が増える、というのが国の理屈です。
国の理屈が正しいのかどうか、最近調査が行われました。
その結果、低所得者層においては、医療費助成によってむしろ入院医療費が減ったとの結果が出たそうです。
助成があるから早めに受診するので、重症化を防ぐことができ、入院しなくても済んだというわけです。
少しムダ目の医療介入でも、数打ちゃ重症例を減らす効果はあるという、予想通りの結果ともいえます。
「軽い風邪で病院にかかるな」という意見を裏返せば、「風邪がこじれそうなら病院にかかれ」となります。
しかし、軽い風邪か、こじれそうな風邪か、それを患者本人や家族が早い段階で判断するのは難しい。
その判断こそが、医者の仕事です。早めの病院受診が、最終的に医療費を減らすことにつながると思います。
もちろん、ムダな処方や検査は減らすべきですが、受診だけなら、むしろ敷居を低くしても良いのでは？