「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書」というのが、毎年この時期に届きます。
従業員への給料から住民税を天引きする事業者（特別徴収義務者）宛の、天引き予定額の一覧票です。
今年の通知書を見て驚いたのは、その中に従業員全員の「個人番号（マイナンバー）」が記載されていること。
私は、最近新たに雇用した職員以外の個人番号は、これまでにまだ収集していませんでした。
何らかの手続きのためにそれが絶対に必要となるまでは、そんな扱いの難しい番号は知りたくなかったのです。
ところが今回の通知書によって、全職員の個人番号を一方的に知らされてしまいました。
そしていったん知ってしまうと、その個人番号を厳重に管理する義務が生じます。まったく余計な仕事です。
総務省は昨年11月に、次年度からの通知書には個人番号を記載するようにと、各自治体に通知していました。
それに従った自治体が、個人番号を記載した通知書を、事業所に送ってきたわけです。
しかもその個人番号は「地方税に関する事務以外の事務に利用することはできません」という制限付きです。
申し訳ないですが、「地方税に関する事務」とやらにおいて、私がこの番号を利用する機会はありません。
私の仕事は、従業員の給与から住民税を天引きして納付することであって、個人番号はまったく不要なのです。
それなのに個人番号を送りつけてきて、しかも他の事には使うなと。お役所のやってる意味がわかりません。