自民党内でも意見が分かれる事柄はいくつもありますが、受動喫煙対策の論争は、いただけませんね。
対立軸は「禁煙」vs「分煙」。「党受動喫煙防止議連」vs「党たばこ議連」と言い換えることもできます。
「受動喫煙防止議連」は、このたびの厚労省案に従って、受動喫煙の規制を強化せよ、という人たちです。
一方で「たばこ議連」は、飲食店に「喫煙・分煙・禁煙」の表示を義務づける、という対案を出しています。
たばこ議連というのはつまり、愛煙家の集まりですよね。いま、肩身が狭くなりつつある人たちです。
その自民党の愛煙家のオッサンたちの肩を持つ報道をしているメディアがあり、禁煙学会が反発しています。
先月、各メディアが行った世論調査の結果が、真逆だからです。
朝日新聞：原則禁煙（厚労省案）「賛成」が64％
毎日新聞：原則禁煙（厚労省案）「妥当」が58％
産経新聞：たばこ議連の案を支持する声が60.3％
日本禁煙学会が発表した調査結果では、圧倒的に厚労省案が支持されており、産経の調査には疑問があります。
調査対象中の喫煙者の割合などの詳細を公表しておらず、客観性に問題があるかもしれません。
アンケートなんて、調査対象の選び方によっては、恣意的な結果が出せるということの見本ですね。
世界が禁煙を推進しているいま、「愉しみを奪うな」と厚労省案に反対する議員には、未来はありません。