ドリームジャンボ宝くじの収益の一部を、熊本地震の被災地支援に使うと、高市早苗総務相が表明しました。
発売予定額は750億円。それから得られた収益金のうち、100億円を充てるとのこと。
みずほ銀行で宝くじの概要を見ると、今回の発売予定額はもともと、17ユニットで510億円となっています。
どうやら被災地支援名目で、8ユニット240億円分、発売数を増やすようです。だいぶ大幅な増額です。
宝くじは、販売額の約40％を自治体が得ます。510億円なら約200億円、750億円であれば300億円。
通常は、販売した自治体に収益金が入るのですが、今回は100億円が被災地へ行くことが決まっています。
元々の200億円は通常通り各自治体へ、上積みした100億円は被災地へ、という計算なのでしょうか。
熊本を支援していただくこと自体には、なんの文句も言いません。しかし問題は、誰が金を出すか、です。
宝くじは夢を買うもの。その夢を見る人から得た金を、被災地支援の財源に充てるのは、何か違う気がします。
国が被災地を支援するように見えますが、国は何も負担しません。負担するのは宝くじを買う国民です。
夢見る人への夢をいつもより大きく膨らませて見せ、余計に買わせようというだけの話なのです。
そもそも、宝くじ購入費用の40％の、そのまた3分の1しか被災地に回らないのは、支援としてはムダが多い。
もっと直接的に、各種団体等を利用して、支援金や義援金を送る方が、よほど有効かもしれません。
被災地の自治体に、ふるさと納税をしよう、という意見もあります。
少なくともこの場合は、返礼品を求めない純粋な寄付金とすべきですが、それでも問題があります。
ふるさと納税の制度上、納税者の居住地に入るべき税金が減るからです。
おまけに、納税者本人には負担がほとんどなく、被災地支援を居住地の自治体に肩代わりさせているだけです。
返礼品がなければ、自分が負担して寄付したと錯覚してしまうのが、ふるさと納税の最大の問題でしょう。