新学期が始まり、学年が上がって、医療費の助成が減ったお子さんもいることでしょう。
子どもの医療費助成の対象を、そう単純には拡大できないことについては、<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-1635.html" target="_blank" title="先日">先日</a>も書きました。
しかし、幅広い年齢（学年）にわたって、医療費の助成を実現している自治体もあります。
子どもの医療費を助成するのは、子育て家庭の負担を軽減するためです。少子化対策にもなります。
これは日本全体で取り組むべき問題ですが、医療費助成は自治体が行う政策なので、地域差があるのです。
現状では、自治体が独自に頑張れば頑張るほど、国から自治体への支援が減る仕組みになっています。
これがきわめて評判の悪い「国庫負担減額調整措置」とよばれる制度。いわば、自治体へのペナルティーです。
国がそのペナルティーを科す理由を知るために、医療費を誰が負担しているかを、まず確認しておきます。
ざっくりと、健康保険料が1/2、国庫が1/4、自治体が1/8、患者が1/8、という負担割合です。
それをふまえて、国の言い分はこうです。
（１）自治体が助成を手厚くしたら、（必要以上に）医療を受けやすくなるので、（ムダに）医療費が増える
（２）医療費が（ムダに）増えた分、国庫負担金も増え、他の自治体との間に国庫負担金の不公平が生ずる
（３）よって、国庫負担金の公平な配分という観点から、国庫負担の調整（つまり減額）を行う
（４）国がすべての子どもに、公平に国費で医療費を助成できれば良いが、そのような財源はない
とか言いながら、高齢者には3,600億円をばらまくというのは、どうしたもんでしょうね（票のためです）。