「子ども医療費助成 付帯決議案可決」
「子ども医療費助成拡大 見送り」
この2つの見出しの記事が、同じ内容を報じているので、ちょっと戸惑いますが、先週の熊本市議会の話です。
子どもの医療には、その対象年齢や金額は自治体によって異なりますが、医療費に助成があります。
熊本市では、対象者が診療を受ける際には「子ども医療費受給資格者証（ひまわりカード）」を提示します。
これによって、医療機関の窓口で支払う自己負担は現在のところ、
（１）３歳未満のお子さんは、自己負担なし
（２）３歳以上小学３年生まで（９歳到達後の３月末日まで）は、１医療機関につき1カ月あたり500円
この対象年齢を中３まで拡大します、というのが、大西一史市長の選挙公約の一つでした。
（２−２）３歳以上中学３年生までは、１医療機関につき１カ月あたり1000円の自己負担
やたらに助成を増やすと過剰医療にならないか、という危惧もありますが、問題は別のところにありました。
つまり、従来の（２）の対象者については、自己負担額が500円から1000円に増額されてしまうということ。
このことなどを問題視して、助成制度の内容を再考するように市側に求めたのが「付帯決議」です。
少子化対策のひとつとしても、小児医療費助成の拡充は意味があるかもしれませんが、単純ではないのです。
現行制度でも、すでに過剰医療気味な側面は感じます。対象を拡充すれば良いというものではありません。
必要な医療には十分に助成し、不要な医療には自己負担を課す。そんな細やかな制度になればいいのですが。