ドローンが、首相官邸の屋上で発見された事件が、波紋を広げています。
関与を認める男性が、福井県警小浜署に出頭したとか。原発政策への抗議だったとも、報じられています。
出頭したのがオバマ署というところが、訪米前の安倍首相へのメッセージだったのかどうかは不明です。
日本はいつも、先進技術に関わる対応が後手後手。ようやく今後、ドローン規制の法整備が加速しそうです。
これからドローンで悪事を働こうと考えていた方にとって、今回の一件は、まずい事案です。
とは言え、テロや犯罪行為にドローンを使う人間には、ドローンを法律で規制しても影響は少ないでしょう。
どっちみち、法に反してドローンを使うからです。
直接影響を受けるのは、仕事でドローンを使う人。使用や所有が、許可制や免許制になるかもしれません。
もっと困るのは、趣味や遊びでドローンを飛ばしている人たちです。免許制は敷居が高い。
従来のラジコンも含めて、無線コントロールによる飛行体はすべて、規制されてしまうことでしょう。
法整備が出遅れたものだから、逆にやみくもに厳しく規制するようなことも、あり得ます。
さて、どこまでが規制対象になるのでしょう。
（１）無線操縦による飛行体：間違いなく対象
（２）自律飛行をする飛行体：ドローンには違いないので規制対象でしょう
（３）有線操縦による飛行体：昔なつかしい「Ｕコン」とか、それこそ凧もヘリウムガス風船も含まれるかも
おそらく有線は対象外でしょう。でもうっかり風船から手を離すと、違法行為とみなされるかもしれません。
ヒモはしっかり握りましょう。手を離す予定の風船には、自律飛行体運用許可申請手続等が必要です。