「B型肝炎ワクチン」の定期接種は、すでに世界180カ国以上で導入されています。
なのに日本は、まだ任意接種。これこそワクチン後進国たるゆえんです。
その日本でもようやく、平成28年度には、B型肝炎ワクチンが子どもの定期接種に仲間入りしそうです。
定期接種の対象年齢（月齢）は「出生後から12カ月まで」。接種回数は3回。
純粋な医学的見地からは、なるべく早い時期の接種が推奨され、諸外国では出生直後から接種を始めます。
ところが厚労省は、「生後2カ月から」を標準とする方向です。その理由がいかにも日本的。
（１）出生直後より接種を行う他のワクチンがない
（２）出生直後に生じうる健康問題が副反応としてまぎれ込んで報告される可能性がある
まず（１）は、子どもの健康よりも、制度が煩雑にならない方を優先する、お役所的な発想。
じゃあ諸外国はどうして出生直後に接種ができているのか、ということを考え直してみましょう。
さらに（２）は、お役所の事なかれ主義の最たるもの。
いまHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、副反応によって事実上、接種が停止した状態です。
ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンもかつて、副反応騒ぎによって、1カ月間接種が中断しました。
何か問題が起きるとワクチンに濡れ衣を着せて、その結果、子どもの予防接種を滞らせてきたのが日本です。
そこでB型肝炎ワクチンでは、はじめから安全策をとって、新生児期には接種を勧めないのがお役所のやり方。
子どもの健康よりも、マスコミにたたかれない方を優先する、これまで通りのスタンスです。