「雇用促進税制に関するアンケート調査」なるものが、独立行政法人労働政策研究･研修機構から届きました。
時限措置として3年前に創設された雇用促進税制が、実際に効果があったのかどうかを調べるものです。
「厚生労働省の協力を得て抽出させていただいた約8,200社に対して、お配りしております」とのこと。
ありゃりゃ、また「抽出」されてしまいましたか。というのも、最近なにかと調査対象に選ばれるのです。
経済産業省から<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-1128.html" target="_blank" title="先週届いた">先週届いた</a>のは、消費税の転嫁拒否等の有無について秘密裏にサンプル調査するものでした。
厚生労働省からの要請で<a href="http://tsuruhara9linic.blog116.fc2.com/blog-entry-1114.html" target="_blank" title="先月回答">先月回答</a>した患者調査は、約6％の確率で当院が調査対象に選ばれたものでした。
真面目にお役所の調査に回答していると、どんどん新手の調査が来るような気がしてなりません。
もしや中央官庁内部で、すぐ調査に応じる「カモ」の名簿でも出回っているのかと、勘ぐりたくもなります。
思い出すのは子どもの頃、総理府統計局(現総務省統計局)の「家計調査」の対象世帯となったことがあります。
詳細な家計簿を6カ月間分つけて提出するような調査で、なかなか手間がかかり、家庭には負担です。
調査対象は、当時全国で約8,000世帯（現在は約9,000世帯）とのこと。選ばれるのはかなりレアですね。
社会のIT化が進めば、あらゆる物品や金銭が誰から誰に移動したか、すべてビッグデータとなるでしょう。
そうなれば、個人や企業の収支などすべて、リアルタイムに、税務署の知るところとなるでしょう。
その時点で、家計調査の役目は終わるのかもしれません。確定申告も不要です。