消費税転嫁拒否の調査

経済産業省中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室というところから、調査依頼書が普通郵便で届きました。

消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかどうかを、秘密裏に把握するためのものです。

提出用の調査書には、赤いマル秘のマークが印刷されています。

「貴社がこの調査に協力したこと(中略)については(中略)他の事業者に知らせることは一切ありません」

このような文章がしかし、太いゴシック体で、赤線まで引かれて、封筒の表に印刷されているんですけどね。

秘密調査にしては、堂々としたものですが、さて、その調査内容です。設問は全部で6つ。

設問1「貴社は、法人事業者に、商品または役務(サービス)を提供していますか」

 ア 供給している( → 設問2へ)

 イ 供給していない(設問は以上です)→当院はコチラ

ありゃ、もうオシマイですか。寂しいっすね。ウチは実質的に、この調査の対象ではなかったようです。

ところで今回の書類には、「役務(サービス)」という言葉が、何度も出てきます。

役務という言葉が耳慣れないので、それがサービスの意味であることを( )付きで説明してあります。

しかし、最初に一度「役務(サービス)」と書いておけば、2度目の登場以降は「役務」だけで良いはずです。

それなのに文書中の26カ所全部、「役務(サービス)」となっています。このくどさは何でしょう。

こういうムダに丁寧なお役所文書って、読んでてイライラしますね。