生活保護法の規定により、医療機関は医療扶助受給に必要な証明書等を、無償で交付しなければなりません。
さらに、その書類を役所に送付するときの郵送料は、熊本市では医療機関の負担となっています。
文書作成を無償で行うのは、いっこうにかまいません。
しかし生活保護サービスは、本来自治体の仕事のはず。事務費まで負担することには疑問を感じます。
考えれば考えるほど納得できなくなり、一昨日、区役所の保護課に電話で質問してみました。
私：医療要否意見書や未使用医療券を返送するための郵送料を、医療機関に負担させるのは筋違いでは。
区：郵送料は全部で年間200万円になります。市にはその予算がありません。
私：市に予算がないから医療機関に負担させるという理屈はいかがなものか。
区：医療機関には診療報酬がありますので、ご負担をお願いしています。
私：診療報酬は診療に対する報酬。そのついでに事務費も負担せよ、というのはおかしな論法。
区：それはそうですが、繰り返しますように市には予算がないのです。
私：予算をつけようという動きはないのですか。
区：医師会等でとりまとめて、要望されてはいかがでしょうか。
私：介護保険に関する書類の場合は、福祉課宛の返信用封筒が付いてきますよ。
区：そうなんですか。
悲しくなったので、問答はこれで終了です。