「ホワイトハウスで爆発があり、オバマ大統領が負傷した」というニュースは、ガセでした。
AP通信のTwitterアカウントがハッキングされたための誤報でしたが、一時米国の株価は急落したそうです。
日本では先週、インターネットを使った選挙運動を解禁する、公職選挙法改正法案が可決・成立しました。
ネット選挙では「なりすまし」が危惧されています。
候補者のサイトが「純正」であることを証明するシステムの導入が必須です。
しかし「ハッキング」された場合には、純正サイトでありながら、その中身を書き換えられてしまいます。
候補者や政党のサイトのみならず、報道機関や選管や総務省ですら、その標的となり得ます。
ホワイトハウスの件は、あまりに見え透いた「愉快犯」でしたが、悪質なハッキングは、もっと巧妙です。
おまけに選挙においては、投票日という期限があります。
投票日直前にサイト内の情報が改ざんされたとき、それを修正するための時間的余裕がないかもしれません。
政党レベルならまだしも、候補者個人のサイトのセキュリティーは、かなり脆弱なものもあるでしょう。
対策が不十分なサイトでは、多くの問題が露呈しそうな気がします。
この夏の参議院選挙は、中国からのサイバー攻撃に振り回されるのではないかと、私は心配しています。