楽天の電子書籍端末「kobo Touch」が、本日発売されました。
この電子書籍サービスを行うのは、楽天の子会社「Kobo」です。本社はカナダにあります。
海外に拠点のある企業から「ダウンロード」によって購入したモノには、消費税がかかりません。
これを利用して楽天は、まんまと、書籍を「免税」販売しようという魂胆です。
同業のAmazonも、現在、消費税を上乗せせずに音楽などのダウンロード販売を行っています。
まもなく電子書籍サービスを日本でも開始するので、これも当然「Tax Free」でいくでしょう。
一方でAppleは、ダウンロード販売する商品すべてに、消費税を加えています。
Appleの解釈は、日本法人を通じて販売しているため、だそうです。
私は最初、楽天が課税逃れのために、カナダに会社を設立したのかと思っていましたが、違いました。
Kobo社はもともと、電子書籍サービスをしていたカナダ企業でした。
ただ、わざわざその「外国企業」を楽天が買収した目的は、言わずもがなです。
消費税法で想定していなかった事態ですから、財務省もあわてて法整備を検討しているようです。
ネットの世界では、「法律で想定していなかったこと」が今後もどんどん出てくるでしょうね。
法律が追いつくまでの「無法状態」の間に事業を拡大する、という企業戦略もアリなのかもしれません。